石狩市議会 2022-06-29 06月29日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
◆７番（神代知花子） 企業誘致推進事業費、木質バイオマス流通モデル調査研究事業について３点伺います。 １点目、単年度の調査事業費として７５０万円が計上されていますけれども、主にどのような調査内容になりますでしょうか。 ２点目、公共施設への先行導入事例として花川南コミュニティセンターのチップボイラーがありますけれども、今はどのような導入状況にありますでしょうか。
◆７番（神代知花子） 企業誘致推進事業費、木質バイオマス流通モデル調査研究事業について３点伺います。 １点目、単年度の調査事業費として７５０万円が計上されていますけれども、主にどのような調査内容になりますでしょうか。 ２点目、公共施設への先行導入事例として花川南コミュニティセンターのチップボイラーがありますけれども、今はどのような導入状況にありますでしょうか。
参考としまして、多分、ご存じだと思うのですけれども、厚生労働省の2021年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業による、乳幼児期の性に関する情報提供という冊子が出ております。インターネットでも見ることができますので、ぜひこのようなものも活用していただければなと思いますので、ご検討をお願い申し上げて、次の最後の学校教育について再質問いたします。
◎黒島俊一学校教育部参事 スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年度から５年間実施されました北海道の調査研究事業を活用いたしまして、その間の相談実績を踏まえた上で、平成25年度より本市独自に２名を配置してきたところでございます。
◎黒島俊一学校教育部参事 スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年度から５年間実施されました北海道の調査研究事業を活用いたしまして、その間の相談実績を踏まえた上で、平成25年度より本市独自に２名を配置してきたところでございます。
昨年度においても新型コロナ感染症の世界的な蔓延によって令和２年度事業としてアラスカ州シトカ市の訪問を予定し国際姉妹都市交流推進及び調査研究事業がやむなく中止となったところでありますが、交流に対する現状認識とアフターコロナを見据えた展開についてお聞きいたします。 最後に、企業版ふるさと納税、日本遺産「鮭の聖地物語」ブランデイング事業について、市長、教育長にお聞きいたします。
このヤングケアラーの概念についてですが、厚生労働省の令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、この中では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、これは、障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護などを含みますが、また、世話、これも年下のきょうだいの世話など、これも含めということで、これをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18
◎竹内教育部長 舞台芸術のアドバイザーについての御質問でございますが、専門的な資格を有してはおりませんが、本市の社会教育課職員が文化担当として日頃から市内外の文化芸術関係者と文化振興に関する調査・研究、事業調整などを行っているほか、本市の公共施設の指定管理者において、近年、舞台芸術等に関する技能を習得した人材を採用するなど、文化芸術に関する専門スタッフを配置し、本市の文化芸術活動を推進しているところでございます
についてでありますが、このたびの認定を受けまして、７月には、日本遺産の活用を通じ、根室海峡沿岸地域の魅力向上と地域活性化を図ることを目的として、官民、関係団体から成る協議会、鮭の聖地メナシネットワークを設立し、１市３町の市長、町長が顧問に、標津町教育長が代表に就任したところであり、今年度は日本遺産構成文化財へ観光ガイドの理解を深めるテキストなどを製作する人材育成事業のほか、各市町の周遊モデルコース設定などの調査研究事業
◆委員（小沼清美君） 98ページ、スクールソーシャルワーカー活用調査研究事業についてお聞きします。 スクールソーシャルワーカーは、とても大切な役割だと思っておりますけれども、このスクールソーシャルワーカーの実績、どのようなことを具体的に行っているかを教えてください。 ○委員長（笠原昌史君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えをいたします。
３ 文部科学省「学校図書館の振興に向けた調査研究」事業について 次に、文部科学省「学校図書館の振興に向けた調査研究事業」についてでありますが、デジタル版小学校社会科副読本「きたひろしま」を活用した効果的な郷土学習授業に関する調査研究事業につきまして、今年度採択を受けたところであります。
平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童館における子育て支援等実践状況に関する調査研究」によると、全国の市区町村における児童館設置状況は、児童館がある自治体は全体の62.2％で、約４割の自治体においては設置されておりません。 釧路市では、これまで、ほぼ全ての小学校区内に児童館があり、この中で実施している放課後児童クラブは、無償化となっております。
文部科学省のホームページにある日本動物園水族館協会資料によりますと、動物園の場合約８割が公立であり、各自治体によって所管が異なっており、最も多いのは都市公園建設局または都市局の公園関連部課、続いて経済部等の観光課となっているとのことですが、所管がどこであれ、教育普及事業や調査研究事業はほぼどの園においても行われているとのことです。
文部科学省のホームページにある日本動物園水族館協会資料によりますと、動物園の場合約８割が公立であり、各自治体によって所管が異なっており、最も多いのは都市公園建設局または都市局の公園関連部課、続いて経済部等の観光課となっているとのことですが、所管がどこであれ、教育普及事業や調査研究事業はほぼどの園においても行われているとのことです。
◆委員（海東剛哲君） まず１つ目、123ページ、スクールソーシャルワーカー活用調査研究事業についてお伺いをいたします。 北海道の補助事業という位置づけで調査研究が行われていると認識しておりますけれども、今年度のスクールソーシャルワーカーの活用状況について確認をいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えいたします。
今定例会初日の教育行政執行方針の中で、小中連携一貫教育について、教育長は、学校間の連携、接続については、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針に基づき、４つの中学校区をモデル校区に指定し、小中学校１２校において調査研究に取り組むとともに、これまでの調査研究事業の成果を踏まえ、令和３年度からの市内全校での小中連携一貫教育実施に向けた
学校間の連携、接続については、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針に基づき、４つの中学校区をモデル校に指定し、小中学校１２校において調査研究に取り組むとともに、これまでの調査研究事業の成果を踏まえ、令和３年度からの市内全校での小中連携一貫教育実施に向けた準備を進めます。
買い物弱者対策に資する国の施策は、アドバイザー派遣や調査研究事業など複数ございますものの、移動販売やミニ店舗、宅配事業など、直接的な買い物弱者支援に対する補助事業は平成24年度の経済産業省における補助事業以降、実施されていない状況でございます。 以上です。 ○大石清一議長 西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員） 今買い物弱者対策についてそれぞれ質問させていただきました。
買い物弱者対策に資する国の施策は、アドバイザー派遣や調査研究事業など複数ございますものの、移動販売やミニ店舗、宅配事業など、直接的な買い物弱者支援に対する補助事業は平成24年度の経済産業省における補助事業以降、実施されていない状況でございます。 以上です。 ○大石清一議長 西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員） 今買い物弱者対策についてそれぞれ質問させていただきました。
平成31年３月に、厚生労働省の補助事業として実施された有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業の報告書によると、全国における有料老人ホームの届け出施設数は、平成12年の介護保険制度施行時には約200施設であったものが、毎年約1,000施設の新規設置があり、平成29年には約１万3,000施設にまで増加しています。
例えば、江別市でございますが、大学連携調査研究事業補助金という補助金がございまして、大学の調査研究に対する支援を行っております。恵庭市としての取り組みについては進めてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。